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労働条件不利益変更

ある日をもって一方的に就業規則が改定されていませんか?会社の都合の良いように無理やり始末書をかかされたり、不相当な懲戒処分を受けたりしていませんか?

Q18.定年後再雇用された賃金額が半額程度になった労働契約は有効か

A18.定年後再雇用された労働者の賃金が半額程度になったとしても、

その労働契約は有効である。

Q17.労働基準監督署に届け出のない就業規則は有効か

A17.確かに、 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、

労働時間、賃金、退職その他、法所定の一定の事項について就業規則を作成し

労働基準監督署に届け出なければならない。(労働基準法89条1項)

Q16.労働協約が失効した場合、附随的な規程や覚書も効力を失うか

A16.労働協約に附随的な規程や覚書は、

その名称の如何を問わず、労働協約に附随すると解し得るものであれば、

付随的労働協約として本協約の有効期間中に限り有効であって、

労働協約が失効すれば当然その効力を失う。

Q15.降格・降職の法的根拠は

A15.降格・降職は、人事権の行使、懲戒処分、減給の制裁に大別できる。

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 オフィスADRの紛争解決の方針として、ご相談者様の精神的負担を軽減させることを第一に考え、経済的負担も必要最小限で済むようサポートして早期に解決することを目指しており、できる限り、当事者間で解決できるよう対応しております。
 しかし、当事者間での解決が難しい場合は、必要に応じて、労働基準監督署、労働局などに付き添い、代理人として対応し、紛争の相手方に対応の改善を促しております。
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