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整理解雇

「うちの部門は閉鎖することになった。よって君も○月○日付で辞めてもらうことになるんだ」こんな風に会社からリストラされてませんか?

確かにその部門は閉鎖することになるでしょう。しかし、その事実があなたをリストラに追いやる唯一の選択肢だったのでしょうか?

まずはお電話にて、経緯を詳しくお伺いいたします。整理解雇は有効となる場合もあれば、無効となる場合もあるので、まずはお電話ください。法的根拠に基づいた早期解決が鉄則です。

あなたはリストラされずに済むかもしれません。仮にリストラされるとしても、今の退職条件で納得されていますか?
その点も確認させていただき、全力でサポートさせていただきます.

ご相談はこちらから

○要点
整理解雇とは

1.整理解雇の4要素

(1)経営上の必要性があること

(2)解雇を回避するための努力が尽くされていること

(3)解雇される者の選択基準及び選定が合理的であること
a.人選基準の合理性
b.人選基準の客観性

(4)事前に説明・協議義務を尽くしたこと

2.整理解雇基準の効力


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Q6.「適格性の有無」という人選基準による整理解雇は解雇権の濫用にあたるか

Q7.将来の経営危機予防のために会社は整理解雇できるか

Q2.整理解雇が肯定される場合とは

Q9.労働者が整理解雇と主張し会社が普通解雇と主張した場合、どちらの主張を先に検討するべきか

Q5.民事再生手続開始申立て後に行った部門閉鎖に伴う解雇の有効性は

Q17.使用者は契約更新の基準を明示しなければならないか

Q3.業績悪化を理由とした賃金の一方的減額は認められるか

Q3.工場閉鎖に伴う整理解雇が無効とされる場合とは

Q10.会社から口頭で整理解雇と通知されたらどうすればよいか

Q10.通勤手当の詐取を理由に懲戒解雇できるか

特定社会保険労務士事務所オフィスADR
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 オフィスADRは、平成17年11月より、労働問題を専門に取り扱う特定社会保険労務士事務所として、退職勧奨、不当解雇、リストラ、セクハラ、パワハラ、いじめ、退職金不払、賃金不払、サービス残業、労働条件の不利益な変更、過重労働、雇止め、出向、転勤、内定取消など様々な労働問題に対応してきました。
 オフィスADRの紛争解決の方針として、ご相談者様の精神的負担を軽減させることを第一に考え、経済的負担も必要最小限で済むようサポートして早期に解決することを目指しており、できる限り、当事者間で解決できるよう対応しております。
 しかし、当事者間での解決が難しい場合は、必要に応じて、労働基準監督署、労働局などに付き添い、代理人として対応し、紛争の相手方に対応の改善を促しております。
 また、弁護士、認定司法書士など他士業とも連携を図っておりますので、ご安心ください。
 今後とも、ご相談者様の労働法上の法益を擁護して、真面目に働いている人が理不尽な目に遭うことなく働けるよう社会に貢献いたしますので、ご支援の程、よろしくお願いいたします。