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退職勧奨(退職問題)

「できれば辞める方向で考えてほしいけれど・・・」「あなたの場合、復職は認められないね」…こんな風に会社から一方的に話をされませんでしたか?

Q14.退職勧奨を拒否した者に対する勧奨行為の継続が直ちに違法となるか

A14.退職勧奨を拒否した者に対する勧奨行為の継続が直ちに違法となるわけではない。

Q13.会社から辞めてほしいと言われた時の会社都合退職と解雇の違いは何か

A13.会社都合退職は、まず、会社の方から、ある日をもって

労働者に辞めてほしいと退職を促して

労働者がある条件で合意することであり、意思表示を矢印に例えると、

会社と労働者から二本出ていて、ある条件で一致している経過であることを指す。

Q12.退職日が決まっているのに、年次有給休暇を取得できない場合、どうすればよいか

A12.20日後に退職する予定の労働者が、年次有給休暇を15日程度持っており、

退職までの全日について年次有給休暇を請求した場合、

時季変更権の行使をしても、20日経過後は労働関係がなくなっており、

年次有給休暇を取得する機会がないため、

仮に事業の正常な運営を妨げる場合に該当したとしても、

会社はこの労働者に対して時季変更権の行使をすることができない。

(昭和49年1月11日基収5554)

Q11.会社が雇用保険上の退職手続きをしてくれない時、どうすればよいのか

A11.まず、ハローワークに行き、雇用保険被保険者資格取得届出確認照会をして、

資格喪失届が会社から提出されているかをハローワークの職員を通して、

会社に確認してもらう。

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