労働相談無料、着手金無料で安心して労働問題の相談ができる

労働問題を早期に解決することを努めることで生きがいのある社会の実現を目指します。

Home » 労働問題Q&A » 転勤(配置転換)相談 » Q9.内部告発を理由とした配置転換と昇格停止は有効か

Q9.内部告発を理由とした配置転換と昇格停止は有効か

A9.労働者が、会社が同業者との間でヤミカルテルを締結していることを

内部告発をしたところ、会社がこれを理由として、

それまでは営業課の職員として営業の一線で働いていた労働者を

教育研修所に異動させて、

労働者を長期間にわたり個室に配席させて他の従業員との接触を妨げたうえ、

極めて補助的で特に名目もないほとんど雑務のみに従事させたこと、

同人の昇格を停止して賃金格差を生じさせたことは、

人事権の裁量の範囲を逸脱する違法なものであって、

会社は不法行為及び債務不履行に基づいて損害賠償する義務がある。

財産的損害は、内部告発を理由とする差別的取扱いがなかったならば

労働者が得られたであろう賃金額と、労働者の実際の賃金額との差額になり、

長年にわたり労働者を昇級又は昇格をさせなかったことが

累積して差額が発生していくことになるが、

具体的損害は、会社が各賃金支払期に賃金を支払うことによって

発生するものであるから、

その中に訴えを提起した日から3年以上前又は10年以上前になされた

人事考課に基づく部分が含まれていたとしても、

その部分について時効期間が経過したとはいえない。

また、内部告発を理由とする違法な差別的評価に基づき生じた賃金格差は、

労働者と同期同学歴入社した者で現在会社に在籍している者は、

労働者を除いて5名又は6名にすぎないので、

最も昇進の遅い従業員との賃金格差のうち、

7割を下回るものではないと認めるのが相当である。

(平成17年2月23日富山地裁判決)

ご相談はこちらから


関連記事

以下の関連記事もどうぞ!

Q8.不正行為を内部告発したことを理由とした懲戒解雇は有効か

Q10.退職勧奨を受けた後の賃金の減額を伴う配置転換は有効か

Q5.勤務成績・勤務態度の不良を理由とする解雇が許される場合とは

Q12.会社は労働者の給料から口座振替手数料相当額を控除することができるか

Q10.出向期間延長措置は認められるか

Q6.有期雇用契約につき更新を反復継続している場合において雇止めができる場合とは

Q9.うつ病を発症した労働者の休職期間満了後の解雇は有効か

Q9.出向元と出向先は復職後に自殺した労働者に対する損害賠償責任を負うか

Q10.仮処分決定に従わない配置転換命令は有効か

Q5.雇用調整としての転籍出向を拒否した者を解雇できるか

特定社会保険労務士事務所オフィスADR
【事務所所在地】
東京都練馬区石神井台2-11-23
【電話番号】
03-5843-3639
【電話相談受付時間】
月曜日~金曜日(土日祝日除く)
9:00~18:00
【メール相談受付時間】
月曜日~日曜日(祝日含む)
0:00~24:00
特定社会保険労務士事務所オフィスADR
【代表者のメッセージ−ご相談者様とご縁をいただいたお蔭で】
 オフィスADRは、平成17年11月より、労働問題を専門に取り扱う特定社会保険労務士事務所として、退職勧奨、不当解雇、リストラ、セクハラ、パワハラ、いじめ、退職金不払、賃金不払、サービス残業、労働条件の不利益な変更、過重労働、雇止め、出向、転勤、内定取消など様々な労働問題に対応してきました。
 オフィスADRの紛争解決の方針として、ご相談者様の精神的負担を軽減させることを第一に考え、経済的負担も必要最小限で済むようサポートして早期に解決することを目指しており、できる限り、当事者間で解決できるよう対応しております。
 しかし、当事者間での解決が難しい場合は、必要に応じて、労働基準監督署、労働局などに付き添い、代理人として対応し、紛争の相手方に対応の改善を促しております。
 また、弁護士、認定司法書士など他士業とも連携を図っておりますので、ご安心ください。
 今後とも、ご相談者様の労働法上の法益を擁護して、真面目に働いている人が理不尽な目に遭うことなく働けるよう社会に貢献いたしますので、ご支援の程、よろしくお願いいたします。