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Q10.会社から口頭で整理解雇と通知されたらどうすればよいか

A10.解雇は、労働契約法16条により、客観的に合理的な理由がなければできない。

ここでいう「客観的に」とは、第三者が目で見て確かめられる理由を指しているので、

口頭で解雇を通知された労働者としては、

「その理由を文書で出してください」と伝えることになる。

会社は、労働者の退職証明書の交付時期について、

労働基準法22条1項で「遅滞なく」と規定されており、

できる限り速やかに労働者に交付することが求められている。

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