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Q9.労働者が整理解雇と主張し会社が普通解雇と主張した場合、どちらの主張を先に検討するべきか

A9.整理解雇と普通解雇では、相当程度性質が異なり、その判断要素ないし判断基準も異なる。

解雇の有効性において、その立証責任は会社にあることから、

会社の主張の力点の置き方を尊重して、

まずは一般的な普通解雇の成否を検討して、

整理解雇については予備的な主張と位置づけるのが適切である。

(平成23年9月21日東京地裁判決)

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