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Q39.妊娠中の軽易な業務への転換を契機として労働者を降格させることができるか

A39.妊娠中の軽易な業務への転換を契機として労働者を降格させる事業主の措置は原則として違法である。

ただし、次の①②の要件を満たしたときは例外とする。

①「労働者の自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき」

この点は「当該労働者が軽易業務への転換及び上記措置により受ける有利な影響並びに上記措置により受ける不利な影響の内容や程度、上記措置に係る事業主による説明の内容その他の経緯や当該労働者の意向等」に照らして判断することになる。

また、合理的な理由については、「有利又は不利な影響の内容や程度の評価にあたって、降格の措置の前後における職務内容の実質、業務上の負担の内容や程度、労働条件の内容等を勘案し、当該労働者が上記措置による影響につき事業主から適切な説明を受けて十分に理解した上でその諾否を決定し得たか否かという観点からその存否を判断すべき」としている。

②降格の措置をとることなく軽易業務への転換をさせることに円滑な業務運営や人員の適正配置の確保などの業務上の必要性から支障があり、その業務上の必要性の内容や程度及び上記措置により受ける有利又は不利なな影響の内容に照らして、上記降格の措置をとることが妊娠を理由とする不利益取り扱いを禁止した法律の趣旨及び目的に実質的に反しない特段の事情が存在するとき」

この点は「業務上の必要性の有無及びその内容や程度の評価にあたって、当該労働者の転換後の業務の性質や内容、転換後の職場の組織や業務態勢及び人員配置の状況、当該労働者の知識や経験等を勘案するとともに、上記の有利又は不利な影響の内容や程度の評価にあたって、上記措置に係る経緯や当該労働者の意向等も勘案して」その存否を判断することになる。
 
この最高裁の判断枠組みによると、軽易業務転換に伴って降格することについては、

業務の運営上の必要性、業務転換による有利又は不利な影響の内容や程度、労働者に対する説明の内容及び労働者の自由な意思に基づいた承諾内容について、使用者に立証する責任があることになる。

(平成27年11月17日広島高裁差戻審判決)


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