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オフィスADRからのお知らせ

2016/09/27

Q39.妊娠中の軽易な業務への転換を契機として労働者を降格させることができるか

2016/09/26

Q28.歩合給の計算にあたり割増賃金相当額を控除できるか

2015/12/25

BIG Tomorrowに記事が掲載されました

2014/11/10

週刊現代に記事が掲載されました

2014/10/08

日本経済新聞に記事が掲載されました

2014/07/06

Q28.出張中の移動時間は労働時間になるか

2014/06/12

Q27.国内出張と海外出張を命ずるには就業規則の根拠が必要か

2014/06/11

Q38.育児休業による3ヶ月の不就労を理由に、昇給をせず、昇格試験を受験させないのは違法か

2014/06/10

Q15.使用者が転職者を採用する際に確認すべき義務の内容は

2014/06/09

Q26.退職後の労働者が独立支援制度を活用できることは競業避止義務の代償措置として不十分か

2014/06/06

Q37.所定労働時間の短縮措置の対象期間中は育児時間を与えなくてもよいか

2014/06/05

Q36.所定労働時間の短縮措置は変形期間を平均した1日あたりの労働時間が6時間以下の変形労働時間制が適用される労働者にも適用されるか

2014/06/04

Q35.労使協定で適用除外とされている業務に従事する労働者から所定労働時間の短縮措置の申し出があった場合、事業主はこれに応じる義務があるか

2014/06/03

Q34.育児のための時差出勤制度を廃止して所定労働時間の短縮措置と所定外労働の免除制度を導入することができるか

2014/06/02

Q33.所定労働時間の短縮措置の対象労働者に残業させてもよいか

2014/05/30

Q32.派遣先で業務上困難として労使協定を締結していれば、派遣労働者の対象業務について所定労働時間の短縮措置の対象外とすることができるか

2014/05/29

Q31.フレックスタイム制の適用される労働者は所定労働時間の短縮措置の対象となるか

2014/05/28

Q30.育児介護休業法では1ヶ月単位・1年単位の変形労働時間制の適用される労働者は所定労働時間の短縮措置の対象となるか

2014/05/27

Q29.育児介護休業法では事業外労働のみなし労働時間制の適用される労働者は所定労働時間の短縮措置の対象となるか

2014/05/26

Q28.育児介護休業法では裁量労働制の適用される労働者は所定労働時間の短縮措置の対象となるか

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 オフィスADRは、平成17年11月より、労働問題を専門に取り扱う特定社会保険労務士事務所として、退職勧奨、不当解雇、リストラ、セクハラ、パワハラ、いじめ、退職金不払、賃金不払、サービス残業、労働条件の不利益な変更、過重労働、雇止め、出向、転勤、内定取消など様々な労働問題に対応してきました。
 オフィスADRの紛争解決の方針として、ご相談者様の精神的負担を軽減させることを第一に考え、経済的負担も必要最小限で済むようサポートして早期に解決することを目指しており、できる限り、当事者間で解決できるよう対応しております。
 しかし、当事者間での解決が難しい場合は、必要に応じて、労働基準監督署、労働局などに付き添い、代理人として対応し、紛争の相手方に対応の改善を促しております。
 また、弁護士、認定司法書士など他士業とも連携を図っておりますので、ご安心ください。
 今後とも、ご相談者様の労働法上の法益を擁護して、真面目に働いている人が理不尽な目に遭うことなく働けるよう社会に貢献いたしますので、ご支援の程、よろしくお願いいたします。