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労働問題を早期に解決することを努めることで生きがいのある社会の実現を目指します。

労働問題Q&A目次

退職勧奨(退職問題)

Q1.退職願の提出が錯誤・強迫・心裡留保となる場合とは
Q2.退職勧奨はどの範囲で許されるか
Q3.業務命令としての自宅待機命令が有効な場合とは
Q4.私傷病休職中に復職要求をしたが使用者に受け入れてもらえない場合とは
Q5.相手を畏怖させた場合の退職の意思表示は
Q6.退職届の提出がある場合、合意解約の成立時期はいつか
Q7.希望退職募集に承諾条件を設定する場合、使用者の一方的判断は許されるか
Q8.私傷病で休職する場合、常に休職制度は適用されるか
Q9.退職勧奨を受けないため自宅待機命令を受けた労働者は降格されるか
Q10.退職勧奨を受けた後の賃金の減額を伴う配置転換は有効か
Q11.会社が雇用保険上の退職手続きをしてくれない時、どうすればよいのか
Q12.退職日が決まっているのに、年次有給休暇を取得できない場合、どうすればよいか
Q13.会社から辞めてほしいと言われた時の会社都合退職と解雇の違いは何か
Q14.退職勧奨を拒否した者に対する勧奨行為の継続が直ちに違法となるか

不当解雇

Q1.解雇予告手当と労働者に対する損害賠償請求権を相殺できるか
Q2.勤務成績不良、職務不適格を理由として普通解雇ができるか
Q3.労働能力の著しい低下による解雇はどのような場合に認められるか
Q4.職務遂行能力・適格性を欠く場合に使用者は解雇できるか
Q5.勤務成績・勤務態度の不良を理由とする解雇が許される場合とは
Q6.労働者は使用者が指定する医師の診断・意見聴取に応じる義務があるのか
Q7.躁うつ病の躁鬱状態であることを理由とする解雇が無効になる場合とは
Q8.解雇はいつまで争うことができるのか
Q9.うつ病を発症した労働者の休職期間満了後の解雇は有効か
Q10.偽装請負の是正のために労働局に申告した派遣労働者の解雇は有効か
Q11.使用者は解雇予告を撤回できるか
Q12.会社から辞めろと言われたらどうすればよいか
Q13.刺青があることを理由に解雇できるか
Q14.使用者は解雇無効により支払うべき賃金額から他に就労して得た中間利益を控除できるか
Q15.解雇の無効を主張せず1年分の賃金相当額を逸失利益として損害賠償請求ができるか
Q16.無効な解雇により就労できなかった日は出勤日数に算入すべきか

セクハラ・女性保護

Q1.使用者が良好な職場環境の整備を怠り、その結果、セクハラを招いたら
Q2.不法行為が成立するセクハラとは
Q3.終業時間外に社外で行われたセクハラにつき、使用者の責任は
Q4.職場におけるセクシャル・ハラスメントとは
Q5.対価型のセクシャル・ハラスメントとは
Q6.環境型のセクシャル・ハラスメントとは
Q7.上司の部下に対するセクシャル・ハラスメントにつき、使用者の責任は
Q8.派遣先会社でセクハラ行為を受けた場合、派遣元会社に責任があるか
Q9.会社は社内恋愛を一律に禁止することができるか
Q10.賞与支給の計算の基礎となる出勤日数に産前産後休業の日数等を含めない旨の定めは有効か
Q11.出産手当金と育児休業基本給付金が支給されない場合、どうすればよいか
Q12.産後8週間を経過した女性が育児休業に入るまでの間に年次有給休暇を請求することはできるか
Q13.育児休業中に正社員から契約社員やパートに変更すると会社から申し出されたらどうすればよいか
Q14.会社は労働者が育児休業中や介護休業中に賞与や退職金を減額することができるか
Q15.使用者は産前産後休暇当月の労働者の皆勤手当を不支給にすることができるか
Q16.「労働者の意に反する性的な言動」及び「就業環境を害される」の判断基準は
Q17.出産後8週間以内の育児休業の特例の対象となるためには、8週間以内に育児休業が終了している必要があるか
Q18.子の看護休暇の付与日数の判断基準は
Q19.管理職を育児のために所定外労働の免除の対象とすることができるか
Q20.育児介護休業法では裁量労働制の適用される労働者は所定外労働の免除の対象となるか
Q21.育児介護休業法では事業外労働のみなし労働時間制の適用される労働者は所定外労働の免除の対象となるか
Q22.育児介護休業法では1ヶ月単位・1年単位の変形労働時間制の適用される労働者は所定外労働の免除の対象となるか
Q23.育児介護休業法により所定外労働の免除が適用される期間であっても、労働者の意見により残業をさせてもよいか
Q24.育児のための所定労働時間の短縮措置の内容はどのように定めればよいか
Q25.育児のための所定労働時間の短縮措置の手続きはどのように定めればよいか
Q26.育児介護休業法において「業務の性質又は業務の実施体制に照らして所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難と認められる業務」とは、労使協定でどの程度具体的に定める必要があるか
Q27.育児介護休業法では管理職は所定労働時間の短縮措置の対象となるか
Q28.育児介護休業法では裁量労働制の適用される労働者は所定労働時間の短縮措置の対象となるか
Q29.育児介護休業法では事業外労働のみなし労働時間制の適用される労働者は所定労働時間の短縮措置の対象となるか
Q30.育児介護休業法では1ヶ月単位・1年単位の変形労働時間制の適用される労働者は所定労働時間の短縮措置の対象となるか
Q31.フレックスタイム制の適用される労働者は所定労働時間の短縮措置の対象となるか
Q32.派遣先で業務上困難として労使協定を締結していれば、派遣労働者の対象業務について所定労働時間の短縮措置の対象外とすることができるか
Q33.所定労働時間の短縮措置の対象労働者に残業させてもよいか
Q34.育児のための時差出勤制度を廃止して所定労働時間の短縮措置と所定外労働の免除制度を導入することができるか
Q35.労使協定で適用除外とされている業務に従事する労働者から所定労働時間の短縮措置の申し出があった場合、事業主はこれに応じる義務があるか
Q36.所定労働時間の短縮措置は変形期間を平均した1日あたりの労働時間が6時間以下の変形労働時間制が適用される労働者にも適用されるか
Q37.所定労働時間の短縮措置の対象期間中は育児時間を与えなくてもよいか
Q38.育児休業による3ヶ月の不就労を理由に、昇給をせず、昇格試験を受験させないのは違法か
Q39.妊娠中の軽易な業務への転換を契機として労働者を降格させることができるか

パワハラ・過重労働

Q1.人事考課が違法とされる場合とは
Q2.就業時間中の私用メールは許されるか
Q3.精神的苦痛を伴う業務命令は有効か
Q4.使用者による労働者の私用メール調査はプライバシー侵害に該当するか
Q5.労働者同士の暴力行為に使用者が負う責任は
Q6.労働者の思想・信条による使用者の差別行為が推定される場合とは
Q7.元管理職をその経験・知識にふさわしくない職務につかせた場合、使用者が問われる違法性とは
Q8.他の労働者との関わりをしないように働きかけた場合、使用者が問われる違法性とは
Q9.パワハラによる脳・心臓疾患のうち、労災の認定基準となる対象疾病は
Q10.長時間労働した高血圧症の運転手のくも膜下出血は労災が認められるか
Q11.パワハラによる脳・心臓疾患のうち、労災認定を受けられる要件は
Q12.労働基準法5条(強制労働の禁止)の脅迫とは刑法222条の脅迫と同義か
Q13.医師による面接指導の対象となる労働者は
Q14.使用者に課せられる安全配慮予見義務の内容とは
Q15.部下から上司に対する暴言もパワハラに含まれるか
Q16.他の職員がいる前での叱責や役職をいつ降りても構わない発言はパワハラに該当するか
Q17.存在が目障り、居るだけで迷惑、給料泥棒、病気と違うかの発言はパワハラか
Q18.主任失格、おまえなんかいてもいなくても同じだと叱責し指輪を外すよう命じるのはパワハラか
Q19.パワハラの判断となる客観的基準と実質的基準とは
Q20.ひどいいじめや嫌がらせが労災で認定される場合とは
Q21.ひどい嫌がらせ、いじめ又は暴行を受けた場合の労災の評価は
Q22.上司とのトラブルがあった場合の労災の評価は
Q23.同僚とのトラブルがあった場合の労災の評価は
Q24.部下とのトラブルがあった場合の労災の評価は

賃金・退職金不払

Q1.病気を理由に就労を拒否した労働者が自宅治療を命じられた場合、使用者に賃金支払義務があるか
Q2.使用者の裁量により賃金を一方的に減額できるか
Q3.業績悪化を理由とした賃金の一方的減額は認められるか
Q4.途中月で入退職した場合、賃金は月給固定給の合意とみなされるか
Q5.就業規則に賃金減額規定があれば一方的に賃金を減額できるか
Q6.タイムカードに基づいて行われた時間外労働の時間数の算定は有効か
Q7.時間外・休日労働の事前承認がない場合、時間外・休日労働手当は支給されないか
Q8.正確な残業時間が明らかでない場合の時間外割増賃金の算定は
Q9.作業指示がないマンションの住込み管理人の時間外労働は認められるか
Q10.使用者は年俸制の労働者の賃金を一方的に減額できるか
Q11.会社は証人尋問のために裁判所に出頭した時間分の賃金と賞与をカットできるか
Q12.1箇月60時間を超える時間外労働の算定は通常の労働時間の賃金の2割5分の割増でよいか
Q13.行政通達上の管理監督者の判断基準は
Q14.使用者は交替勤務者の深夜労働に対して割増賃金を支払う義務があるか
Q15.退職金規定が廃止されたら退職金は支給されないのか
Q16.1箇月毎に支給される皆勤手当は臨時に支払われた賃金に該当するか
Q17.退職金と不法行為債権の相殺が許される場合とは
Q18.在職中の労働者と退職した労働者の賃金債権の遅延利息の利率はいくらか
Q19.残業代算定の根拠になる資料とは
Q20.退職一時金と退職年金の税制上の優遇措置の内容は
Q21.22時から翌午前5時までの常勤勤務者の賃金の中に深夜割増賃金は含まれるか
Q22.使用者が労働者に深夜割増賃金を支払わなくてよい場合とは
Q23.使用者は労働者の年俸額の10%を時間外手当相当分と定めることはできるか
Q24.店長は労働基準法の管理監督者に該当するか
Q25.加算割増賃金部分の支払いに代わって代替休暇を付与できるか
Q26.1箇月60時間を超える時間外労働の起算日の取り扱いとは
Q27.法定休日労働の労働時間は1箇月60時間の計算に含まれるか
Q28.歩合給の計算にあたり割増賃金相当額を控除できるか

整理解雇

Q1.余剰人員に対する希望退職募集に承諾条件を設定する場合に留意する点は
Q2.整理解雇が肯定される場合とは
Q3.工場閉鎖に伴う整理解雇が無効とされる場合とは
Q4.閉鎖となった部門に所属する労働者に対する使用者の解雇回避努力とは
Q5.民事再生手続開始申立て後に行った部門閉鎖に伴う解雇の有効性は
Q6.「適格性の有無」という人選基準による整理解雇は解雇権の濫用にあたるか
Q7.将来の経営危機予防のために会社は整理解雇できるか
Q8.募集に対する希望退職の申出を使用者は拒否できるか
Q9.労働者が整理解雇と主張し会社が普通解雇と主張した場合、どちらの主張を先に検討するべきか
Q10.会社から口頭で整理解雇と通知されたらどうすればよいか

懲戒解雇・懲戒処分

Q1.名誉や信用の毀損を理由とした懲戒解雇は有効か
Q2.職務命令違反を理由とした懲戒解雇は有効か
Q3.過去の犯罪暦の秘匿を理由とした懲戒解雇は有効か
Q4.病気欠勤を理由として懲戒解雇できるか
Q5.業務命令違反を主な理由として懲戒解雇できるか
Q6.兼職を理由とした解雇は有効か
Q7.勤務態度不良を理由として懲戒解雇できるか
Q8.不正行為を内部告発したことを理由とした懲戒解雇は有効か
Q9.所持品検査を拒否したことを理由とする懲戒解雇は有効か
Q10.通勤手当の詐取を理由に懲戒解雇できるか
Q11.出勤停止処分は懲戒事由が不存在であれば無効となるか
Q12.労働者が専門医などのメンタル健診を受けない場合、懲戒処分できるか

契約解除(雇止め)

Q1.更新を重ねた期間労働者は雇止めされるか
Q2.更新を重ねた期間労働者の雇止めで解雇事由の必要のない場合とは
Q3.有期契約の更新拒絶が認められるか
Q4.期間雇用労働者の雇止めにつき期間満了で終了するのはどのような場合か
Q5.雇用契約更新にあたり労働者が異議留保付承諾をした場合、この回答を更新拒否とみなして雇止めできるか
Q6.有期雇用契約につき更新を反復継続している場合において雇止めができる場合とは
Q7.有期雇用契約をやむを得ない事由があって解約する場合の留意点とは
Q8.パートが労災で休業した場合、期間満了で契約解除されるか
Q9.雇止め後も労災保険給付は受給できるか
Q10.契約社員は契約期間の途中で退職できるか
Q11.担当業務を外注したことを理由とする契約社員の解雇は有効か
Q12.裁判例による有期労働契約の4類型とは
Q13.無期転換申込権はいつから行使できるか
Q14.会社は労働者が無期転換申込権を行使しないことを更新の条件とする有期労働契約を締結できるか
Q15.有期契約労働者がクーリングされる要件は
Q16.通算契約期間の算定方法と1箇月未満の契約期間の取り扱いは
Q17.使用者は契約更新の基準を明示しなければならないか
Q18.継続雇用年数の上限を5年以内に設ける際の代償措置とは
Q19.不更新条項付きの有期雇用契約は有効か

在籍・転籍出向

Q1.出向における「業務上の必要性」の意義とは
Q2.職種、勤務場所の限定の合意が認められる場合とは
Q3.グループ企業間の転籍は公序良俗、権利の濫用にあたるか
Q4.適性なしとして業務内容の変更をする出向命令は有効か
Q5.雇用調整としての転籍出向を拒否した者を解雇できるか
Q6.同一企業グループ他社での勤務を命ずるには本人の同意が必要か
Q7.業務上の必要性のない出向命令は有効か
Q8.出向復帰についても本人の同意が必要か
Q9.出向元と出向先は復職後に自殺した労働者に対する損害賠償責任を負うか
Q10.出向期間延長措置は認められるか
Q11.労働条件の低下が伴う出向命令が無効になる場合とは
Q12.会社は労働者の個別同意なしに海外へ転勤できるか

転勤(配置転換)

Q1.配転命令を受けるにあたっての留意点は
Q2.職種が限定されている者への配転命令の留意点は
Q3.役職に不適格であることを理由に、労働者を降格異動することは有効か
Q4.児童福祉施設の児童指導員を調理員へ配転する命令は有効か
Q5.業務上の必要性以外の動機や目的が含まれていた配転命令は有効か
Q6.組織再編のための降格的配転命令は有効か
Q7.業務上の必要性を欠いた配転命令の拒否を理由として懲戒解雇することができるか
Q8.病気の家族を抱える労働者に対する転勤命令は有効か
Q9.内部告発を理由とした配置転換と昇格停止は有効か
Q10.仮処分決定に従わない配置転換命令は有効か
Q11.降格を伴う配置転換を命じられたらどうすればよいか

労働条件不利益変更

Q1.賃金規定を改定して成果主義型の賃金体系に移行するにはどのような条件が必要か
Q2.求人広告の記載はただちに労働契約の内容となるか
Q3.変更解約告知は認められるか
Q4.労働者の明確な同意がある場合、賃金切り下げは認められるか
Q5.営業譲渡に伴い、労働契約の承継を原則としつつ、労働条件の引き下げに異議のある労働者を個別に排除する合意をすることは許されるのか
Q6.経営悪化を理由に特定の支部の労働者の賃金を50%カットする就業規則の変更に合理性はあるか
Q7.降格処分が無効となる場合とは
Q8.周知を欠いた就業規則が有効になる場合とは
Q9.歩合給の導入は労働条件の不利益変更にあたるか
Q10.営業社員に事業場外労働のみなし労働時間制を適用できるか
Q11.労働基準法26条の規定は民法536条2項の規定よりも労働者に不利な規定か
Q12.会社は労働者の給料から口座振替手数料相当額を控除することができるか
Q13.正社員から契約社員やパートに変更すると会社から申し出されたらどうすればよいか
Q14.使用者は労働者の給料を出来高払いにできるか
Q15.降格・降職の法的根拠は
Q16.労働協約が失効した場合、附随的な規程や覚書も効力を失うか
Q17.労働基準監督署に届け出のない就業規則は有効か
Q18.定年後再雇用された賃金額が半額程度になった労働契約は有効か

採用・内定取消・試用期間

Q1.採用内定が成立した場合に、採用内定取消しが適法とされるには
Q2.試用期間中の非違行為により使用者は本採用拒否できるか
Q3.試用期間の法的性格は
Q4.中途採用者を試用期間中に解雇することはできるか
Q5.採用内定後に総合職から一般職への変更申し入れができるか
Q6.使用者は試用期間を個別に延長することができるか
Q7.長すぎる試用期間は何ヶ月以上とみるべきか
Q8.試用期間満了後の解雇は解雇予告手当を支払えば問題ないか
Q9.定年前に募集や採用で年齢制限ができる場合とは
Q10.会社は前職の悪い噂を理由に内定取消できるか
Q11.会社は採用時に労働者が迷惑をかけた場合に手数料を支払う旨の契約ができるか
Q12.会社から採用すると言われた後に内定を取り消されたらどうすればよいか
Q13.会社は雇入れ時の健康診断の結果を理由に採用内定を取り消すことができるか
Q14.刺青があることを理由に内定取消できるか

その他権利全般

Q1.作業服の着替えなど作業に付帯する行為の時間は労働時間となるか
Q2.研修会等への参加時間は労働時間となるか
Q3.使用者は所定の始業・終業時間を一方的に変更できるか
Q4.顧客の状況に応じ自由に休憩する時間は休憩時間となるか
Q5.恒常的に著しく長時間労働にわたる業務に従事していた労働者がうつ病に罹患して自殺した場合に使用者が負う責任とは
Q6.労働者の自殺と業務との間に因果関係が認められる場合とは
Q7.パートやアルバイトに対する使用者の責任は正社員と同様か
Q8退職後の競業避止義務の合意は有効か
Q9.使用者は解雇予告手当と附加金に対する遅延損害金の支払義務があるか
Q10.代理店との業務委託契約により大学で就労していた講師は大学との労働契約が成立するか
Q11.通勤災害における合理的な経路とは唯一の最短距離を指すのか
Q12.留学後5年間は会社に就業する合意に反して退職した労働者は会社に留学費用の返還義務があるか
Q13.事業主が社会保険の新規適用をする際に2年間の遡及適用をしなければならないか
Q14.日本放送協会に専属の管弦楽団と出演契約を結ぶ者は労働者か
Q15.宗教団体に労働基準法は適用されるか
Q16.仮眠時間は労働時間にあたるか
Q17.職場のメンタルヘルスにおける「事例性」と「疾病性」とは
Q18.メンタルが不調な従業員への就業規則による受診勧告や受診命令は有効か/
Q19.健康管理従事者の指示できる事項は限定されるか
Q20.労働契約法に労働者の義務に関する規定は設けられているか
Q21.会社に無許可で自転車通勤した際の転倒事故は労災申請できるか
Q22.労働者の就業時間中の義務の内容とは
Q23.労働者の法人施設内における義務の内容とは
Q24.労働者の法人施設外における義務の内容とは
Q25.パートやアルバイトを雇う際に社会保険に加入しなくてもよい方法はあるか
Q26.退職後の労働者が独立支援制度を活用できることは競業避止義務の代償措置として不十分か
Q27.国内出張と海外出張を命ずるには就業規則の根拠が必要か
Q28.出張中の移動時間は労働時間になるか


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