労働相談無料、着手金無料で安心して労働問題の相談ができる

労働問題を早期に解決することを努めることで生きがいのある社会の実現を目指します。

報酬金

解決策を実施したことにより解決した場合、216,000円+経済的利益の16.8%。
ただし、経済的利益が100万円以下の場合、経済的利益の30%。

金銭換算できない場合の報酬金は、以下の費用が発生いたします。

解決策を実施したことにより、復職できた場合、退職勧奨が中止できた場合、
解雇予告が撤回できた場合、配置転換など地位の確認ができた場合、

経済的利益を160万円とみなして算定するため、
216,000円+経済的利益(160万円)×16.8%=484,800円。

解決策を実施したことにより、セクハラやパワハラなどに対して
使用者が就業環境の配慮をする旨の合意書が締結できた場合、

経済的利益を60万円とみなして算定するため、
経済的利益(60万円)×30%=180,000円。

解決策を実施したことにより、労働条件の不利益変更が軽減された場合、
不利益軽減後1年分の賃金相当額を経済的利益とみなして算定しますので、

216,000円+経済的利益の16.8%。
ただし、経済的利益が100万円以下の場合、経済的利益の30%。

解決策を実施したことにより、労災請求が認容された場合、216,000円+経済的利益の16.8%。
ただし、障害補償給付1級~7級は484,800円、8級~14級は経済的利益の16.8%。


特定社会保険労務士事務所オフィスADR
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特定社会保険労務士事務所オフィスADR
【代表者のメッセージ−ご相談者様とご縁をいただいたお蔭で】
 オフィスADRは、平成17年11月より、労働問題を専門に取り扱う特定社会保険労務士事務所として、退職勧奨、不当解雇、リストラ、セクハラ、パワハラ、いじめ、退職金不払、賃金不払、サービス残業、労働条件の不利益な変更、過重労働、雇止め、出向、転勤、内定取消など様々な労働問題に対応してきました。
 オフィスADRの紛争解決の方針として、ご相談者様の精神的負担を軽減させることを第一に考え、経済的負担も必要最小限で済むようサポートして早期に解決することを目指しており、できる限り、当事者間で解決できるよう対応しております。
 しかし、当事者間での解決が難しい場合は、必要に応じて、労働基準監督署、労働局などに付き添い、代理人として対応し、紛争の相手方に対応の改善を促しております。
 また、弁護士、認定司法書士など他士業とも連携を図っておりますので、ご安心ください。
 今後とも、ご相談者様の労働法上の法益を擁護して、真面目に働いている人が理不尽な目に遭うことなく働けるよう社会に貢献いたしますので、ご支援の程、よろしくお願いいたします。