在籍・転籍出向Ｑ＆Ａ

ある日突然出向命令を言い渡されたら、労働者はどう感じるでしょうか？

「どう考えても、仕事第一の出向命令じゃないよ。これは不当な目的でされたに違いない」、「家族が病気で私が面倒をみていくことを考えると、これじゃ辞めろといってるのと事実上同じじゃないか」
などなど、労働者が出向を拒否する事情を法人がまったく検討せずにいませんか？
また、転籍するのに労働者への配慮のかけらも感じられないまま一方的に出向命令を出していませんか？

出向命令自体はその多くは有効であることは事実ですが、法的根拠に基づいた早期解決が鉄則です。
不当な出向命令で労働者から異議を申し立てれる恐れがあると感じる法人は、まずはお電話ください。出向命令が無効とされる場合もあります。
貴社の望む早期解決に向けて、全力でサポートさせていただきます。

○要点
出向命令が有効といえるには

1.在籍出向
(1)出向命令権の根拠があること

(2)強行法規に反する出向命令は無効

(3)出向命令権の濫用となる出向命令は無効

(4)人員削減的出向

(5)出向中の労働者の処遇責任

2.転籍出向

3.出向と派遣の区別と労働基準法の適用

Q1.出向における「業務上の必要性」の意義とは
Q2.職種、勤務場所の限定の合意が認められる場合とは
Q3.グループ企業間の転籍は公序良俗、権利の濫用にあたるか
Q4.適性なしとして業務内容の変更をする出向命令は有効か
Q5.雇用調整としての転籍出向を拒否した者を解雇できるか
Q6.同一企業グループ他社での勤務を命ずるには本人の同意が必要か
Q7.業務上の必要性のない出向命令は有効か
Q8.出向復帰についても本人の同意が必要か