解決を依頼

○紛争解決プロセス
面談又は2回目電話相談以降、面談での提案を実行しただけでは解決に至らず、引き続き相談すると、依頼者が解決に向けて紛争の相手方と交渉する際に助言いたします。
また、労働局等に提出する書類作成・提出代行、各関係機関との連絡調整、労働局等での意見陳述・和解交渉・和解契約の受諾等を実施いたします。
事案に応じて、弁護士や認定司法書士と連携をとりますので、ご安心ください。

○料金
【着手金（相談料）】　※相談回数の上限なし
33,600円　※6ヶ月以上定額電話相談を継続されている方は23,520円
（面談又は2回目電話相談以降、解決に向けて紛争の相手方と交渉する際に助言いたします。)

（※面談で提案後、2回目以降の面談又は電話相談に至り、当日に解決を依頼された場合は、当日の面談料又は電話相談料より充当されますので、今後新たな相談料の支払は発生しません。)

【着手金（手続料）】
16,800円　※6ヶ月以上定額電話相談を継続されている方は11,760円
（労働局等に提出する書類を準備して、依頼者に付き添い、提出代行いたします。また、必要に応じて各関係機関と連絡調整いたします。）

【着手金（契約締結交渉料）】
ご予算とご希望に応じて、原則か例外のいずれかをお選びいただくことになります。

原則：労働局等であっせんの期日のみ、意見陳述・和解交渉・和解契約の受諾等を実施する場合は、16,800円／1日　※6ヶ月以上定額電話相談を継続されている方は11,760円／1日

例外：裁判外紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間、紛争の相手方との和解のための直接交渉の代理を実施する場合は、以下の料金となります。但し、下限は50,400円／1日となります。　※6ヶ月以上定額電話相談を継続されている方は35,280円／1日

請求額が300万円以下の場合
→請求額の2％×1.05

請求額が300万円を超え、3,000万円以下の場合
→（請求額の1％+金3万円）×1.05

請求額が3,000万円を超え、3億円以下の場合
→（請求額の0.5％+金18万円）×1.05

請求額が3億円を超える場合
→（請求額の0.3％+金78万円）×1.05

(※事案の内容により、30％の範囲内で増減額することがあります。)
（※適用される具体的な要件と金額は、個々の事案に応じて、見積りの際にご説明させていただきますのでご安心ください。)

【書類作成料】
16,800円／1枚　※6ヶ月以上定額電話相談を継続されている方は11,760円／1枚
（紛争解決の現場に精通した労働問題の専門家が、依頼者の利益を第一に考え、1枚あたり通常3時間以上は費やして推敲を重ねて、書類作成しております。事案の内容により、1枚〜10枚位作成する場合が多いです。）