在籍・転籍出向Ｑ＆Ａ

A5.雇用調整としての転籍出向を拒否した場合であっても、その理由だけ

では労働者を解雇することは許されず、使用者が労働者を雇用することが

できないなどの別個の要件が必要である。

転籍出向を拒否した者が当該会社において終業する場所があるかを

使用者としては慎重に検討するべきであり、その際の判断材料として、

当該拒否者が勤務地・職種を限定されている労働者であるかどうか

が問われる。