プライバシーポリシー
当事務所がご相談者様より当労働問題相談サイトからお伺いした、個人を特定できる情報(以下「お伺いした情報」といいます)は、当労働問題相談サイトのサービスの種類によっては、ご相談者様からの要求に応えるために、第三者に通知する場合があることをあらかじめご了承ください（例えば、書類等の配送サービスを委託した会社にご相談者様の名前と宛先を知らせる場合がこれにあたります）。
お伺いした情報は、あらかじめご相談者様に明示した目的の範囲内での利用に限定致します。
個人情報をご提供頂く際に、明示した目的の範囲を超えて、ご相談者様の個人情報を利用する必要が生じた場合には、事前にご相談者様にその目的を連絡し、承諾を得た上でのみ利用します。
新たな目的に同意して頂けない場合は、ご相談者様ご自身の判断により、それを拒否していただくことができます。
また、ご相談者様プロファイルを高めるために、オフラインからあるいは第三者から得た情報を補足したりすることもありません。
ご相談者様の面談時のデータ記録やご依頼されている方の個人情報は、当事務所不在時は鍵付固定棚に分別保管しておりますので、ご安心ください。
当事務所は当労働問題相談サイトを訪問されたご相談者様のプライバシーを守るために合理的な範囲で必要な措置をとるよう努力いたします。
当事務所は以上の方針を改定することがあります。
その場合、すべての改定はこのホームページで通知いたします。
個人情報の共有について
当事務所は、以下の個人情報を業務提携した専門家と共同して利用することができるものとします
収集されたすべての項目
・個人情報を共有する専門家とその利用目的
(1)専門家
ご質問に関するご回答、資料送付
・個人情報の管理責任者
各専門家
(2)当サイト
ご質問に関するご回答、セミナーの案内、メールマガジン送付、その他の情報提供
・個人情報の管理責任者
クッキー（Cookies）について
クッキー（Cookies）は、ご相談者様が当事務所に再度訪問された際、より便利に当労働問題相談サイトを閲覧していただくためのものであり、ご相談様のプライバシーを侵害するものではなく、またご相談者様のコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。
当事務所では、当労働問題相談サイトの訪問者から、クッキーに含まれる当労働問題相談サイト上での視聴行動についての全体傾向やパターン等の情報を収集する場合があります。
収集した情報は、当事務所（当事務所が調査分析作業を委託する会社を含みます。）がアクセス傾向を分析し、より良いご相談者様にサービスを提供していくために使用致します。
また、収集した情報につきましては、ご相談者様の個人情報同様秘密として扱われますのでご安心ください。
当事務所では、クッキーに含まれる情報を、ご相談者様の当労働問題相談サイト外におけるナビゲーションパターンを追跡する目的には使用いたしません。
なお、ご相談者様がご自分に関する情報の収集を希望しない場合は、インターネット閲覧ソフト（ブラウザ）の設定により、クッキー（Cookies）の受け取りを拒否することも可能です。
但し、Call me等の一部機能をご利用頂くには、クッキーを受け付ける設定にしておく必要があります。
当労働問題相談サイトの機能を十分に活用して頂くため、クッキーを受け付ける設定にしておくことをおすすめいたします。
ブラウザの設定方法は各ソフト製造元へお問い合わせ下さい。
ログファイルについて
当事務所は、当労働問題相談サイトの業務状況を見るために当ウェブサーバ・ログファイルを使用します。
ログファイル内のIPアドレス、ブラウザの種類、ドメイン・ネーム、アクセス回数からご相談者様の個人情報を特定することはありません。
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インターネットではクッキーと並び無くてはならない技術の一つです。
当サイトホームページの機能を十分に活用して頂くため、JavaScripを受け付ける設定にしておくことをおすすめいたします。
ブラウザの設定方法は各ソフト製造元へお問い合わせ下さい。
保証及び責任制限
当労働問題相談サイトの利用は、ご相談者様の責任において行われるものとします。
当労働問題相談サイトに掲載されている情報は、当労働問題相談サイトのサービスとして用いられるものではなく、またはそれに取って代わるものではありません。
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関係法令及びその他の規範の遵守、変更について
当事務所は、ご相談者様から提供された個人情報に関して適用される法例及びその他の規範を遵守します。
当事務所では、より良くご相談者様の個人情報の保護を図るために、または、日本国の従うべき法令その他の規範の変更に伴い、Wｅｂ上におけるブライバシーステートメントを改定することがあります。
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当事務所は、法律上必要、または法的命令に応じる、あるいは当労働問題相談サイトで行われる法的手続きに従うために必要だと確信する場合、個人情報の開示を行うことがあります。
