懲戒解雇Ｑ＆Ａ

A5.業務命令違反だけでも会社の損害や影響などを考慮すると、

具体的損害の発生のおそれが高い場合に、解雇が有効となる場合もある。

ただし多くの場合、業務命令違反だけで解雇にまで至るのは、

転勤命令拒否などの希少な場合である。

客観的にみて、その業務命令が正当性を有するか否かが問われる。

その上で、業務命令違反により会社にとってマイナスの結果を

拡大させた責任が労働者にどの程度あるかにより、

懲戒解雇の有効性が判断される。