料金一覧
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料金一覧
○無料電話相談
【無料電話相談】
無料／30分まで
【2回目電話相談料】
1,260円／10分 ※1回につき上限12,600円
【定額電話相談料】
5,250円／月 ※毎月定額の電話相談料を前月25日迄に前払い
労使紛争予防の意識の高い方には、電話による労働相談について、その頻度によらず定額にてご相談に応じ、労使紛争予防の徹底を図ります。
6ヶ月以上定額電話相談を継続された方には面談料、着手金、書類作成料を30％OFFにて早期解決実施サービスを提供させていただきます。
○面談で提案
【面談料】
1,260円／10分 ※1回につき上限12,600円
（最短は2,520円／20分ですが、相談時間は通常2時間程度になる場合が多いです。)
(※面談で提案後、2回目以降の面談又は電話相談に至り、当日に解決を依頼された場合は、着手金（相談料）に充当されます。）
○提案を実行
【提案による報酬金】
解決金又は経済的利益が300万円以下の場合
→解決金又は経済的利益の4％×1.05
解決金又は経済的利益が300万円を超え、3,000万円以下の場合
→（解決金又は経済的利益の2％+金6万円）×1.05
解決金又は経済的利益が3,000万円を超え、3億円以下の場合
→（解決金又は経済的利益の1％+金36万円）×1.05
解決金又は経済的利益が3億円を超える場合
→（解決金又は経済的利益の0.6％+金156万円）×1.05
(※面談での提案内容を実施した結果、新たに解決金又は経済的利益が得られた場合に限り適用されます。）
（※適用される具体的な要件と金額は、個々の事案に応じて、面談前にご説明させていただきますのでご安心ください。)
(※解決を依頼したとみなされる場合の報酬金は解決策を実施の料金が適用されます。)
(※事案の内容により、30％の範囲内で増減額することがあります。)
○解決を依頼
【着手金（相談料）】
25,200円 ※相談回数の上限なし
（面談又は2回目電話相談以降、解決に向けて紛争の相手方と交渉する際に助言いたします。)
（※面談で提案後、2回目以降の面談又は電話相談に至り、当日に解決を依頼された場合は、当日の面談料又は電話相談料より充当されますので、今後新たな相談料の支払は発生しません。)
【着手金（手続料）】
12,600円
（労働局等に提出する書類を準備して、依頼者に付き添い、提出代行いたします。また、必要に応じて各関係機関と連絡調整いたします。）
【着手金（契約締結交渉料）】
ご予算とご希望に応じて、原則か例外のいずれかをお選びいただくことになります。
原則：労働局等であっせんの期日のみ、意見陳述・和解交渉・和解契約の受諾等を実施する場合は、12,600円／1日
例外：裁判外紛争解決手続の開始から終了に至るまでの間、紛争の相手方との和解のための直接交渉の代理を実施する場合は、以下の料金となります。但し、下限は37,800円／1日となります。
請求額が300万円以下の場合
→請求額の2％×1.05
請求額が300万円を超え、3,000万円以下の場合
→（請求額の1％+金3万円）×1.05
請求額が3,000万円を超え、3億円以下の場合
→（請求額の0.5％+金18万円）×1.05
請求額が3億円を超える場合
→（請求額の0.3％+金78万円）×1.05
(※事案の内容により、30％の範囲内で増減額することがあります。)
（※適用される具体的な要件と金額は、個々の事案に応じて、見積りの際にご説明させていただきますのでご安心ください。)
【書類作成料】
12,600円／1枚
（紛争解決の現場に精通した労働問題の専門家が、依頼者の利益を第一に考え、1枚あたり通常3時間以上は費やして推敲を重ねて、書類作成しております。事案の内容により、1枚〜10枚位作成する場合が多いです。）
○解決策を実施
【報酬金】
解決金又は経済的利益が300万円以下の場合
→解決金又は経済的利益の16％×1.05
解決金又は経済的利益が300万円を超え、3,000万円以下の場合
→（解決金又は経済的利益の10％+金18万円）×1.05
解決金又は経済的利益が3,000万円を超え、3億円以下の場合
→（解決金又は経済的利益の6％+金138万円）×1.05
解決金又は経済的利益が3億円を超える場合
→（解決金又は経済的利益の4％+金738万円）×1.05
(※事案の内容により、30％の範囲内で増減額することがあります。)
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