懲戒解雇Ｑ＆Ａ

A6.期間の定めのない雇用契約の場合、

その待遇に見合った職務専念義務を確保するため、

兼職を解雇理由とすることには一定の合理性がある。

ただし兼職を理由とした解雇が有効になるのは、

兼職により遅刻欠勤が増え就労に支障が生じる場合や

競業会社の取締役に就任した等職場秩序に支障に影響を及ぼす場合

など背信性が高い場合に限られると解される。