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契約解除(雇止め)

 「君は今期いっぱいで契約終わるから」突然、労働者に言い渡していませんか?

Q19.不更新条項付きの有期雇用契約は有効か

A19.使用者は、期間契約社員全員を雇止めすることとし、説明会を開き、

不更新条項付きの有期雇用契約の締結を要請した。

労働者は、当該不更新条項付き有期雇用契約書にサインし、

年休買取りによる精算金を受領し、退職慰労金を受け取り、退職した。

このケースでの不更新条項は有効であり、その主な理由は次の通りである。

Q18.継続雇用年数の上限を5年以内に設ける際の代償措置とは

A18.継続雇用年数の上限を5年以内に設ける際に、

代償措置として有効なものとして、正社員への登用制度が考えられる。

Q17.使用者は契約更新の基準を明示しなければならないか

A17.労働基準法15条の改正はないものの、

労働契約締結時に明示しなければならない事項として

更新の基準の明示が労働基準法施行規則5条に追加された。

Q16.通算契約期間の算定方法と1箇月未満の契約期間の取り扱いは

A16.最初の雇入れの日後最初に到来する無契約期間から順次、

無契約期間とその前にある有期労働契約の契約期間の長さを比較し、

当該契約期間に2分の1を乗じて得た間よりも無契約期間の方が短い場合には、

無契約期間の前後の有期労働契約が連続すると認められるものとなり、

前後の有期労働契約の契約期間を通算する。

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