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不当解雇

たしかに、法人として、解雇せざるを得ない事情はあるかもしれません。
しかし、直ちに、解雇に至るまでの経過を合理的に主張・立証できるでしょうか?

Q16.無効な解雇により就労できなかった日は出勤日数に算入すべきか

A16.無効な解雇の場合のように、使用者から正当な理由なく就労を拒まれたために

就労できなかった日は、出勤日数に算入すべきである。

(平成25年6月6日最高裁判決)

Q14.使用者は解雇無効により支払うべき賃金額から他に就労して得た中間利益を控除できるか

A14.解雇無効により支払うべきこととなる賃金額について、

使用者は、他で就労して得た中間利益がある場合は、

その額を控除することができる。

Q13.刺青があることを理由に解雇できるか

A13.刺青をファッションとして入れており、

業務遂行上支障とならないのであれば、

身体に刺青があることを理由に解雇できない。

Q12.会社から辞めろと言われたらどうすればよいか

A12.解雇は、労働契約法16条により、

客観的に合理的な理由がなければできない。

ここでいう「客観的に」とは、

第三者が目で見て確かめられる理由を指しているので、

会社から辞めろと言われた労働者としては、

「その理由を文書で出してください」と伝えることになる。

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