労務顧問、労務リスク管理により安心して労働問題の相談ができる

経営者の抱える労務問題を解決し、より安定した収益を上げられる企業を目指します。

労働問題Q&Aを読む前に

はじめに

真面目に働いている人が手っ取り早く労働法の知識が身につかないだろうか?

そんな疑問から生まれたのがこの労働問題Q&Aです。

この労働問題Q&Aは、職場で働いている人が困った時に正しい問題意識を

お持ちいただくための学習につながるものですので、

その性質上、記事毎に参考にした文献を逐一明記しておりません。

主な参考書籍を以下に記して感謝申しあげる次第です。

参考書籍

「事例式 人事労務トラブル防止の手引き1」(人事労務紛争事例研究会 新日本法規)

「事例式 人事労務トラブル防止の手引き2」(人事労務紛争事例研究会 新日本法規)

「労働紛争解決実務講義」(河本 毅 日本法令)

「労働相談実践マニュアルVer.4」(日本労働弁護団)

「新・労働法実務相談」(厚生労働省 労務行政研究所)

「労働実務事例研究 平成16年版」(労働新聞社)

「職場のトラブル解決の手引き[改訂版]」(労働政策研究・研修機構)

「職場のトラブル相談ハンドブック」(全国社会保険労務士連合会 新日本法規)

「2006年度改訂版 職場のトラブル解決好事例」(厚生労働省大臣官房地方課労働紛争処理業務室 保険六法新聞社)

「セクシャル・ハラスメント法律相談ガイドブック」(第二東京弁護士会編 明石書店)

「改訂8版 採用から解雇、退職まで」(厚生労働省労働基準局監督課 労働調査会)

「平成17年度版 労働基準法の実務相談」(全国社会保険労務士連合会 中央経済社)

「自主研究発表会(平成十八年三月)」(東京都社会保険労務士会)

「特別研修 中央発信講義教材」(全国社会保険労務士連合会)

「問題社員の対処法」(宝島社)

「これで解決!サービス残業」(社団法人 全国労働基準関係団体連合会 労働調査会)

派遣労働Q&A(東京都産業労働局)

変わるワークルール労働関係法の改正点(労働調査会出版局)

研修・会報(東京都社会保険労務士会)

月刊社会保険労務士(全国社会保険労務士会連合会)


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 オフィスADRは、平成17年11月より、労働問題を専門に取り扱う特定社会保険労務士事務所として、退職勧奨、不当解雇、リストラ、セクハラ、パワハラ、いじめ、退職金不払、賃金不払、サービス残業、労働条件の不利益な変更、過重労働、雇止め、出向、転勤、内定取消など様々な企業労務に対応してきました。
 オフィスADRの紛争解決の方針として、経営者の精神的負担を軽減させることを第一に考え、経済的負担も必要最小限で済むようサポートして早期に解決することを目指しており、できる限り、当事者間で解決できるよう対応しております。
 しかし、当事者間での解決が難しい場合は、必要に応じて、労働基準監督署、労働局などに付き添い、代理人として対応し、紛争の相手方に対応の改善を促しております。
 また、弁護士、認定司法書士など他士業とも連携を図っておりますので、ご安心ください。
 今後とも、経営者の労働法上の法益を擁護して、真面目に働いている人が理不尽な目に遭うことなく働けるよう社会に貢献いたしますので、ご支援の程、よろしくお願いいたします。