オフィスADRは、東京都新宿区で、労働問題の相談をお受けして、
早期解決を図る特定社会保険労務士事務所です。

紛争の相手方に対応の改善を促し、より調和のとれた社会を目指します。

顧問契約【人事労務相談業】【社会保険労務士業】

【月額顧問料/従業員数】 

21,000円/ 5人未満 84,000円/120人未満
25,200円/10人未満 94,500円/150人未満
31,500円/20人未満 105,000円/200人未満
42,000円/30人未満 126,000円/250人未満
52,500円/50人未満 157,500円/300人未満
63,000円/80人未満 別途協議/300人以上

※従業員入退社の手続、労働保険料年度更新、社会保険料算定基礎届及び各種助成金申請手続の書類作成・事務代理を含む。

顧問契約【人事労務相談業】

【月額顧問料/従業員数】 

12,600円/ 5人未満 52,500円/120人未満
16,800円/10人未満 63,000円/150人未満
21,000円/20人未満 84,000円/200人未満
25,200円/30人未満 94,500円/250人未満
31,500円/50人未満 105,000円/300人未満
42,000円/80人未満 別途協議/300人以上

随時契約【人事労務相談業】【社会保険労務士業】

人事労務相談(電話)

【電話相談料】 ※顧問契約【人事労務相談業】は無料。※面談・訪問後の電話相談になります。
6,300円/30日+(従業員数×315円) ※前払い制で入金日より30日間有効

社会保険労務士業の人事労務相談について、その頻度によらず定額にて電話相談に応じます。
なお、書類作成・事務代理に伴う説明・修正事務はこちらに含まれます。

人事労務相談(面談・訪問)

【面談・訪問料】  ※顧問契約【人事労務相談業】は無料。
4,200円 /30分

労働保険と社会保険の新規適用手続

【書類作成・事務代理料】
52,500円+(労働保険・社会保険毎に被保険者数×1,050円)
※適用手続と併せて全被保険者の雇用保険と社会保険の資格取得手続を実施します。

給与・賞与・年末調整計算明細作成業

【事務代理料】
21,000円/回+(従業員数×525円) ※タイムカード管理がある場合、(従業員数×1,050円)
※労働保険料年度更新、社会保険料算定基礎届・月額変更届、賞与支払届の書類作成・事務代理を含む。

各種助成金申請手続

【書類作成・事務代理料】 ※顧問契約【人事労務相談業】【社会保険労務士業】は無料。
33,600円(※中小企業基盤人材確保助成金、雇用調整助成金:67,200円)

【報酬金】 
経済的利益の16%×1.05
※事案の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。
※実際に受給した経済的利益に基づいて算定いたしますので、ご安心ください。

随時契約【社会保険労務士業】

【基本料金/従業員数】 ※1回利用する毎に基本料金がかかります。

16,800円/ 5人未満 63,000円/120人未満
21,000円/10人未満 84,000円/150人未満
25,200円/20人未満 94,500円/200人未満
31,500円/30人未満 105,000円/250人未満
42,000円/50人未満 126,000円/300人未満
52,500円/80人未満 別途協議/300人以上

従業員入退社の手続

【書類作成・事務代理料】 ※顧問契約【人事労務相談業】【社会保険労務士業】は無料。
労働保険・社会保険毎に被保険者数×1,050円
(※離職票を交付する場合、5,250円/1人)(※任意継続被保険者の場合、2,100円/1人)

労働保険料年度更新(5月)・社会保険料月額算定基礎届(7月)

【書類作成・事務代理料】 ※顧問契約【人事労務相談業】【社会保険労務士業】は無料。
労働保険・社会保険毎に被保険者数×1,050円

上記以外の労働保険・社会保険の各種手続

【書類作成・事務代理料】
10,500円/1枚

各種法定調書作成・改変手続

【書類作成・事務代理料】 ※労務リスク診断は無料。
10,500円/1枚  ※就業規則、雇用契約書、労働者名簿、出勤簿、賃金台帳、労使協定等。

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特定社会保険労務士事務所オフィスADR
〒160-0023
東京都新宿区西新宿3-5-3
西新宿ダイヤモンドパレス112
FREE DIAL. 0120-944-810
TEL. 03-6670-8109
【代表者のメッセージ−ご相談者様とご縁をいただいたお蔭で】
 オフィスADRは、平成17年11月より、労働問題を専門に取り扱う特定社会保険労務士事務所として、退職勧奨、不当解雇、リストラ、セクハラ、パワハラ、いじめ、退職金不払、賃金不払、サービス残業、労働条件の不利益な変更、過重労働、雇止め、出向、転勤、内定取消など様々な労働問題に対応してきました。
 オフィスADRの紛争解決の方針として、ご相談者様の精神的負担を軽減させることを第一に考え、経済的負担も必要最小限で済むようサポートして早期に解決することを目指しており、できる限り、当事者間で解決できるよう対応しております。
 しかし、当事者間での解決が難しい場合は、必要に応じて、労働基準監督署、労働局などに付き添い、代理人として対応し、紛争の相手方に対応の改善を促しております。
 また、弁護士、認定司法書士など他士業とも連携を図っておりますので、ご安心ください。
 今後とも、ご相談者様の労働法上の法益を擁護して、真面目に働いている人が理不尽な目に遭うことなく働けるよう社会に貢献いたしますので、ご支援の程、よろしくお願いいたします。